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エコロジーを、世の中のスミズミへ! J-クレジットをご検討中の法人ユーザー様へ

「J-クレジット制度 活用サポート事業開始!」

J-クレジット制度とは_2

温室効果ガスの排出量削減を国が認証する制度のこと。これまで、中小企業の排出削減対策としての「国内クレジット制度」と、カーボンオフセットの推進を目的とした「J-VER制度」が2008年より運用されてきました。多様な主体が参加できるように、両制度の優れている点を取り入れて相互補完し、発展的に統合された新クレジット制度が「J-クレジット制度」です。
「J-クレジット制度」は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。
 
 

J-クレジット制度フロー
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大型太陽光発電システム

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自社工場の社屋屋上に大型の太陽光発電システムを導入し、その削減効果を国内クレジット化して売却したい。

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写真提供:三菱電機

ターボチラー更新

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新型チラーか、吸収式か、また燃料は何がベスト
か検討し、ランニングコストの低減とCO2の削減を
同時に達成できるプランを立案して欲しい。

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写真提供:ダイキン

ビル用マルチエアコン更新

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セントラル式空調設備を最新のビル用マルチエアコンに更新し、省エネ化を図ると同時に、CO2削減分を国内クレジットとして保有したい。

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写真提供:ダイキン

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クレジット化手順と活用方法 図版

改正省エネ法の概要について

省エネ法とは

昭和54年制定された「燃料資源の有効な利用の確保」と「エネルギー使用の合理化を総合的に進める為の必要な措置」に関する法律です。

省エネ法におけるエネルギーとは

燃料・原油・ガソリン・重油他・石油製品・天然ガス・石炭・コークス等 燃料を熱源とする熱(太陽熱・地熱等含まず) 燃料を起源とする電気

規制の対象となる事業者は?

これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位(企業単位)での管理に規制体系が変わります。 事業者全体(本社・工場・支店・営業所・店舗等)での年間エネルギー使用量 (原油換算値)が合計して1,500キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、 特定事業者の指定を受けなければなりません。

さらに、フランチャイズチェーン事業等を行っている事業者は...

フランチャイズチェーン事業等の本部が連鎖化事業者となり、加盟店を含む事業全体の年間エネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500キロリットル以上の場合には、 その使用量を本部が国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。

大規模事業所へ温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の概要

1.対象となる事業所

前年度の燃料・熱・電気の使用量が原油換算で1500K?以上の事業所

2.削減義務の対象ガス

燃料・熱・電気の使用に伴い排出されるCO2

3.削減義務の対象者

対象事業所の所有者(原則)もしくは都に届け出た下記事業者

・大規模設備改修を実施する権限事業者

・マンション管理組合法人

・特定テナント業者

・信託物件受益者.. 等

4.削減計画期間

5年毎更新
第1計画期間:2010~2014年度 第2計画期間:2015~2019年度
履行期間:計画期間終了後、翌年度末が履行期限(履行年度1年間は整理期間)

5.総量削減義務の内容

基準排出量×削減義務率=削減義務量

6.基準排出量※

2002~2007年度までの間のいずれか連続する3ヵ年の平均排出量(※減免あり)

7.削減義務率※(第1計画期間)

オフィスビル等 8%,地域冷暖房利用オフィスビル等 6%,工場等 6%
第2計画期間の見通し:約17%程度(平均)基準年度比

8.削減義務の履行手段

1.自らで削減
2.排出量取引(1.超過削減量 2.中小クレジット 3.都外クレジット 4.再エネクレジット)

9.事業所の推進体制

対象事業所ごとに統括管理者・技術管理者を選任(技術管理者は資格要件あり)

10.実効性の確保(ペナルティ)

履行期限時に未達成の場合 ⇒ 措置命令(義務不足量×最大1.3倍削減)
さらに措置命令違反の場合 ⇒ 罰金(上限50万円)+事実公表+不足量強制調達・費用請求

大型削減プロジェクト案件を募集します

山善では、自社設備の更新や新設をお考えのユーザー様で、省エネ機器の導入による省エネ・CO2の削減効果を国内クレジットとして認証を受け、クレジットの保有や売却をお考えの企業様を募集しています。設備の改修、新設計画の立案、アドバイスから、削減効果の試算、認証申請までをトータルでサポート致します。またプロジェクトの共同実施者として、そのクレジットの取得も積極的に行います。