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	排出枠（権）って何？

	正式名は温室効果ガス排出枠であり、京都議定書に定めた各国別の削減目標以上にガス排出を削減した国にできる排出余裕量のことです。排出枠は各国間・企業間で売買できます。一般的に、同じ排出枠であっても、AAU・VER・EUA・ERU・CERと多岐に亘っています。現段階で最も有効であろうと考えられているのが「CER」です。「CER」とは国連のCDM理事会が認証したCDM（クリーン開発メカニズム）プロジェクトの成果により発行される排出削減量のことであり、当事者国は先進国と途上国双方です。先進国は技術移転や資金供与を行い、途上国は結果として技術推進と雇用確保が生み出されます。その成果として“排出枠”が先進国にクレジットされます。

正式名は温室効果ガス排出枠であり、京都議定書に定めた各国別の削減目標以上にガス排出を削減した国にできる排出余裕量のことです。排出枠は各国間・企業間で売買できます。
一般的に、同じ排出枠であっても、AAU・VER・EUA・ERU・CERと多岐に亘っています。
現段階で最も有効であろうと考えられているのが「CER」です。「CER」とは国連のCDM理事会が認証したCDM（クリーン開発メカニズム）プロジェクトの成果により発行される排出削減量のことであり、当事者国は先進国と途上国双方です。先進国は技術移転や資金供与を行い、途上国は結果として技術推進と雇用確保が生み出されます。その成果として“排出枠”が先進国にクレジットされます。

	国別登録簿システムって何？

	国別登録簿とは、京都議定書におけるクレジット（初期割当量（AAU）、吸収源活動による吸収量（RMU）、共同実施事業により発生する排出削減単位（ERU）及びクリーン開発メカニズム事業により発生する認証された排出削減量（CER））の発行・保有・移転・取得・取消・償却を行うための登録簿です。京都メカニズムを活用することにより取得されたクレジットを記録する電子的な登録簿であり、我が国においては地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、環境省及び経済産業省が共同で整備を進めるとともに、国別登録簿管理者として共同で運営管理を行うこととされています（地球温暖化対策の推進に関する法律）。国内法人がクレジットの取得、保有及び移転を行うためには、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣に申請して管理口座の開設を受けていただくとともに、温対法に基づく各種手続を行っていただく必要があります。

国別登録簿とは、京都議定書におけるクレジット（初期割当量（AAU）、吸収源活動による吸収量（RMU）、共同実施事業により発生する排出削減単位（ERU）及びクリーン開発メカニズム事業により発生する認証された排出削減量（CER））の発行・保有・移転・取得・取消・償却を行うための登録簿です。
京都メカニズムを活用することにより取得されたクレジットを記録する電子的な登録簿であり、我が国においては地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、環境省及び経済産業省が共同で整備を進めるとともに、国別登録簿管理者として共同で運営管理を行うこととされています（地球温暖化対策の推進に関する法律）。
国内法人がクレジットの取得、保有及び移転を行うためには、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣に申請して管理口座の開設を受けていただくとともに、温対法に基づく各種手続を行っていただく必要があります。

	国内クレジット制度ってどういうもの？

	国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みです。中小企業等における排出削減の取組みを活発化、促進することを目的としています。本制度は、京都議定書目標達成計画の内容に沿って策定された国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則（平成20年10月21日　経済産業省・環境省・農林水産省）に基づき運営されます。排出削減事業の承認申請には．．． 1.排出削減事業計画（実施しようとする排出削減のための計画）の作成 2.排出削減事業の承認申請（事業計画の審査報告書を添付して提出）が必要です。排出削減量（国内クレジット）の認証申請には．．． 1.排出削減実績報告書（事業計画に基づいて一定期間事業を実施しモニタリングした排出削減量を実績とした報告書）の作成 2.国内クレジットの認証申請（実績確認書を添付して提出）が必要です。

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みです。中小企業等における排出削減の取組みを活発化、促進することを目的としています。
本制度は、京都議定書目標達成計画の内容に沿って策定された国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則（平成20年10月21日　経済産業省・環境省・農林水産省）に基づき運営されます。

排出削減事業の承認申請には．．．
1.排出削減事業計画（実施しようとする排出削減のための計画）の作成
2.排出削減事業の承認申請（事業計画の審査報告書を添付して提出）が必要です。

排出削減量（国内クレジット）の認証申請には．．．
1.排出削減実績報告書（事業計画に基づいて一定期間事業を実施しモニタリングした排出削減量を実績とした報告書）の作成
2.国内クレジットの認証申請（実績確認書を添付して提出）が必要です。

	国内クレジットを取得するには？

	まず排出削減事業の承認申請を行います。 1.排出削減事業計画の作成排出削減事業者は、実施しようとする排出削減のための計画（排出削減事業計画）を雛型（排出削減方法論）を引用して作成し、審査機関又は審査員へ審査を依頼します。審査機関又は審査員による審査を受けた後、審査報告書を受け取ります。 2.排出削減事業の承認申請排出削減事業者は、排出削減事業承認申請書に審査報告書を添付して委員会に提出し、排出削減事業の承認を受けます。次に排出削減量（国内クレジット）の認証申請を行います。 1.排出削減実績報告書の作成排出削減事業者は、事業計画に基づいて一定期間事業を実施し、モニタリングした排出削減量を実績とした排出削減実績報告書を作成し、審査機関又は審査員へ実績確認を依頼します。審査機関又は審査員は、排出削減実績報告書のとおり確実に温室効果ガス排出量が削減されているかどうか検証を行い、実績確認書を作成します。 2.国内クレジットの認証申請排出削減事業者は、国内クレジット認証申請書に実績確認書を添付して委員会に提出し、国内クレジットを記載した書面の交付を求めます。

まず排出削減事業の承認申請を行います。
1.排出削減事業計画の作成
排出削減事業者は、実施しようとする排出削減のための計画（排出削減事業計画）を雛型（排出削減方法論）を引用して作成し、審査機関又は審査員へ審査を依頼します。審査機関又は審査員による審査を受けた後、審査報告書を受け取ります。
2.排出削減事業の承認申請
排出削減事業者は、排出削減事業承認申請書に審査報告書を添付して委員会に提出し、排出削減事業の承認を受けます。

次に排出削減量（国内クレジット）の認証申請を行います。
1.排出削減実績報告書の作成
排出削減事業者は、事業計画に基づいて一定期間事業を実施し、モニタリングした排出削減量を実績とした排出削減実績報告書を作成し、審査機関又は審査員へ実績確認を依頼します。審査機関又は審査員は、排出削減実績報告書のとおり確実に温室効果ガス排出量が削減されているかどうか検証を行い、実績確認書を作成します。
2.国内クレジットの認証申請
排出削減事業者は、国内クレジット認証申請書に実績確認書を添付して委員会に提出し、国内クレジットを記載した書面の交付を求めます。

	東京都メカニズムってどういうもの？

	東京都は、2002年4月に大規模事業所を対象に温室効果ガスの排出量の算定・報告、目標設定等を求める「地球温暖化対策計画書制度」を導入し、更に2005年からは削減対策への都の指導・助言及び評価・公表の仕組みを追加して、事業者の自主的かつ計画的な対策を求めてきました。こうした実績を踏まえ、対策レベルの底上げを図るとともに、都内のCO2排出総量の削減を実現するため、2008年7月に環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。削減義務は2010年4月から開始されます。この制度は、EU等で導入が進むキャップ・アンド・トレードを我が国ではじめて実現したものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度となります。排出量取引制度では、大規模事業所間の取引に加え、都内中小クレジット・再エネクレジット・都外クレジットが活用できます。対象事業所は自らの削減対策に加え、排出量取引での削減量の調達により、経済合理的に対策を推進することが出来る仕組みとなっています。 ※詳細は東京都環境局公式サイトをご覧下さい。

東京都は、2002年4月に大規模事業所を対象に温室効果ガスの排出量の算定・報告、目標設定等を求める「地球温暖化対策計画書制度」を導入し、更に2005年からは削減対策への都の指導・助言及び評価・公表の仕組みを追加して、事業者の自主的かつ計画的な対策を求めてきました。こうした実績を踏まえ、対策レベルの底上げを図るとともに、都内のCO2排出総量の削減を実現するため、2008年7月に環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。削減義務は2010年4月から開始されます。
この制度は、EU等で導入が進むキャップ・アンド・トレードを我が国ではじめて実現したものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度となります。
排出量取引制度では、大規模事業所間の取引に加え、都内中小クレジット・再エネクレジット・都外クレジットが活用できます。対象事業所は自らの削減対策に加え、排出量取引での削減量の調達により、経済合理的に対策を推進することが出来る仕組みとなっています。

※詳細は東京都環境局公式サイトをご覧下さい。

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