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待ったなしの温暖化対策! CO2削減について

世界的なCO2削減の取り組み

2005年2月16日に発効した京都議定書では、2008年から2012年の間(第一拘束期間)に先進国全体の温室効果ガス合計排出量を、 1990年に比べて5.2%削減するという目標が先進国に義務づけられました。
目標達成のためには国内の対策だけでなく、他国と協力しコストを低く抑える3つの仕組み 『共同実旋(JI)』 『クリーン開発メカニズム(CDM)』 『排出権取引(ET)』 の利用が可能です。
削減目標は国によって差があり、日本では6%の削減が法的拘束力のある目標として定められていますが、 主要な排出国であるアメリカ・中国・インドは削減義務を負っていません。 そのため全ての削減義務を負う先進国が目標を達成したとしても、排出削減効果は1990年比で世界全体の排出量の2%程度にとどまっています。

主要各国の削減率

日本:▲6% 米国:▲7%(離脱を表明) EU:▲8% カナダ:▲6% ロシア:0% 豪州8% 他

地球温暖化問題は世界全体で対応の方向を定めていくことが重要であるため、全ての主要国が参加する公正で実効性のある2013年以降の枠組み (いわゆるポスト京都議定書)について、国際的な議論が行われています。

主な国際議論の場

2008年07月

G8北海道洞爺湖サミット

2050年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させるという長期目標の共有についてG8で一致

2009年12月

COP15

気温上昇の抑制や途上国も含む削減行動の提出などについて書かれた「コペンハーゲン合意」が留意

京都議定書達成目標値と達成状況
世界全体のCO2排出量

京都メカニズム

国内の対策だけでなく、他国と協力しコストを低く抑える3つのしくみ、共同実旋(JI)、 クリーン開発メカニズム(CDM)、排出量取引(ET)を目標達成に利用してもよいとしています。

イメージ

環境先進国ドイツは2010年までに温室効果ガスを90年度比21%削減するという目標を掲げていますが、 2003年までにすでに19%の削減を実現しており、目標達成への道を着実に進んでいます。

日本のCO2削減の取り組み

日本のCO2削減の取り組み

京都議定書の第一拘束期間(2008~2012)に日本は1990年の温室効果ガス排出量より6%削減することが義務づけられています。 しかし、2008年度温室効果ガスの総排出量は12億8,200万トン(内、CO2排出量は12億1,443万トン)であり、京都議定書の基準年と比較して1.6%増加しています。
CO2排出量は前年の2007年と比較して-6.6%減少していますが、これは年度後半の急激な景気後退に伴う産業部門をはじめとする 各部門のエネルギー需要の減少などが原因としてあげられます。 京都議定書の基準比では6.1%増加しており、目標達成のためには更なる削減対策に取り組むことが課題となっています。

ポスト京都

各国は京都議定書の第一拘束期間終了後、2013年以降の新たな目標の設定の枠組みや排出量・削減量の設定基準、 目標の適用期間、優遇措置、罰則規定などを気候変動枠組会議(COP)や主要国首脳会議などの国際会議で議論しています。 こうした中、2009年9月7日に行われた国連気候変動首脳会合で鳩山前首相は全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提として 「1990年比で2020年までに国内排出量を25%削減する」と新たな数値目標を表明しました。

グリーンボールプロジェクトではこうした地球規模の取組みを踏まえ、国も普及を推進する環境優良商品の普及を通じて、 「排出量増加が続く家庭」と「排出比率の高い生産工場」でのCO2削減を促進していきます。

日本のCO2排出量の推移

日本のCO2排出量の推移

京都議定書基準年からの各部門のCO2排出量の増減

京都議定書基準年からの各部門のCO2排出量の増減

エコは国のビッグプロジェクト

産業・運輸などさまざまな分野で官・民をあげてCO2排出量削減の試みがなされています。
そのひとつとして、家庭での省エネ化によるCO2排出量削減があります。 家庭のエネルギー消費量の約3分の1を給湯分野が占めているといわれ、そこを抑える方策として国はエコキュートの普及を図っており、 2010年度(4~9月)は約60億円を補助金として予算化しています。もはやエコは国の一大プロジェクトなのです。
そこで住宅事業や生産財事業に関わる私たち山善も、一般家庭や生産工場でのCO2削減に向けた取り組みを推進していくことにしました。

CO2を削減するための省エネルギー対策の概要
CO2を削減して、地球温暖化を防止→だからグリーンボールプロジェクトご参加企業様へ地球に変わってお礼します